事業者向け利用規約
最終更新: 2026-08-24
本規約は、施術者・サロン等の事業者として本サービスを利用される方に適用される利用条件を定めるものです。施術を予約される一般のお客様には、別途顧客向け利用規約が適用されます。
第 1 章 総則
第 1 条（目的）
本規約は、Gorgom 合同会社（以下「当社」）が運営する集客・予約サービス「eyebook（アイブック）」（以下「本サービス」）について、施術者・サロン等の事業者として本サービスを利用する個人または法人（以下「事業者」）と当社との間の利用関係を定めるものです。
当社が運営する顧客情報一元管理サービス「EyeRec」の利用には、本規約ではなく EyeRec 利用規約（https://eyerec.jp/term-of-use）が適用されます。
第 2 条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。
(1)「本サービス」とは、当社が提供する集客・予約サービス eyebook（公開ページ、予約受付、予約・シフト管理、事前決済、通知その他の機能）をいいます。
(2)「事業者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを事業として利用する個人事業主または法人をいいます。
(3)「サロン」とは、本サービス上に登録された施術提供主体をいい、1 名の個人事業主によるもの、およびシェアサロン等の施設を利用して施術を行う個人事業主によるものを含みます。
(4)「Owner」とは、サロンを開設し、当該サロンに関する一切の権限と責任を有する事業者をいいます。各サロンには 1 名の Owner が存在します。
(5)「Member」とは、Owner が招待した施術者であって、当該サロンに所属して施術を提供する者をいいます。
(6)「顧客」とは、事業者の提供する施術を予約または利用する一般のお客様をいいます。
(7)「無料プラン」とは eyebook Free を、「有料プラン」とは eyebook Solo および eyebook Team をいいます。
(8)「事前決済機能」とは、顧客の予約に際してクレジットカードの与信または決済を行い、キャンセル料の徴収等に充てる機能をいいます。
(9)「Stripe 連携アカウント」とは、決済代行事業者である Stripe, Inc. および Stripe Japan 株式会社（以下「Stripe」）が提供する Stripe Connect を通じて事業者ごとに開設される決済受領用アカウントをいいます。
第 2 章 アカウントと登録
第 4 条（登録要件）
事業者として本サービスを利用しようとする者は、次の各号のすべてを満たすものとします。
(1) Google アカウントを保有し、これによる認証を行うこと
(2) 満 18 歳以上の個人または法人であること
(3) 日本国内で適法に営業を行う事業者であること
(4) 第 7 条から第 10 条までに定める自己申告を行うこと
(5) 事前決済機能を利用する場合、Stripe 連携アカウントの開設手続（本人確認および銀行口座の登録を含む）を完了すること
第 5 条（Owner / Member の区分）
各サロンには 1 名の Owner が存在し、当該サロンに関する一切の権限と責任を Owner が負います。顧客台帳、予約履歴、メニュー、売上等のサロン関連データは Owner アカウントに帰属し、Member が退職または異動した場合も当該データは Owner に集約されます。Owner と Member の間の雇用、業務委託、報酬、顧客の帰属その他の関係は当事者間で定めるものとし、当社はこれに関与しません。
第 6 条（「施術者 / 管理のみ」区分）
eyebook Team プランの Owner は、登録時に「施術者」または「管理のみ」のいずれかの区分を選択するものとし、いつでも管理画面から変更できます。「管理のみ」区分の Owner は、公開プロフィール、指名予約、シフト管理の対象にならず、使用席数にも数えません。
第 7 条（美容師免許の自己申告）
本サービス上で施術を提供する施術者（アイリスト・アイブロウリストを含む）は、美容師法に基づく美容師免許を有する者に限ります。事業者は、登録時に本人による (i) 美容師免許の保有（登録番号・登録年月日）、(ii) 美容所開設届出済の施設での施術、(iii) 反社会的勢力に該当しないこと、を自己申告するものとします。当社は免許証等の写しの提出を一律には求めませんが、第 11 条に定める検査により申告内容の真正性を随時確認します。虚偽の申告が判明した場合、当社はアカウントを永久に抹消し、所轄官庁および関係機関への通報を行うことがあります。
第 8 条（美容所届出義務と保健所番号の自己申告）
事業者は、美容師法第 11 条その他関連法令に基づき、美容所開設届出が完了した施設においてのみ施術を行う義務を負います。サロン登録時には、店舗ごとに保健所番号（美容所確認済番号）の自己申告を必須とします。番号の偽装または虚偽申告は第 7 条に基づく永久抹消の対象となります。なお、出張のみの施術形態は美容所届出義務を負わない関係上、本サービスの登録対象外とします。
第 9 条（シェアサロンの取扱い）
店舗利用契約に基づいて複数の施術者が同一の美容所で施術を行う形態（いわゆるシェアサロン）を利用する事業者は、自らが利用する施設ごとに、当該施設の所在地および保健所番号を自ら申告するものとします。施設の運営者との間の利用契約、利用料、設備の管理に関する事項は当事者間で定めるものとし、当社はこれに関与しません。
第 10 条（反社会的勢力の排除）
事業者は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力との間に資金提供その他便宜の供与または密接な交友関係を持たないことを表明し、保証するものとします。これに違反していることが判明した場合、当社は何らの催告を要さずアカウントを停止または抹消することができ、これにより事業者に生じた損害について責任を負いません。
第 11 条（検査・追加書類の提示）
当社は本サービスの健全な運用を図るため、事業者に対し、第 7 条から第 10 条までの自己申告内容（美容師免許、美容所の届出、保健所番号、反社会的勢力非該当の確認資料等）の真正性を確認するための書類の提示を、当社の指定する期日までに求めることができます。検査は、新規登録時、登録後の定期的な抽出、および第三者からの通報を受けた場合に行います。指定期日内に書類が提示されない場合、当社は当該アカウントの公開停止、利用停止または抹消を行うことができ、これにより事業者に生じた損害について責任を負いません。
第 12 条（資格・受賞歴の自己申告と詐称への対処）
事業者がプロフィール上で申告する保有資格・受賞歴は、本人の自己申告によるものとします。当社は申告内容の真正性を確認するため、証明資料の提出を求める場合や、発行団体に問い合わせを行う場合があります。経歴詐称が判明した場合、当社はアカウントを永久に抹消し、当該事業者の再登録を制限することができます。
第 13 条（認証情報の管理とアカウントの復旧）
事業者は、Google アカウントその他の認証情報を自らの責任で管理するものとします。認証情報の喪失または第三者による不正使用により事業者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き責任を負いません。事業者が認証手段を失った場合、当社は、当社の定める方法により本人確認ができた場合に限りアカウントの復旧に協力しますが、復旧を保証するものではありません。
第 3 章 利用料金
第 14 条（プラン体系）
事業者は、当社が定める次のプランから契約形態を選択するものとします。各プランの料金、機能差および税込価格の詳細は、特定商取引法に基づく表記および本サービス上の料金ページに従います。
(1) eyebook Free（無料プラン。新規の顧客による予約は月 3 件まで、既存の顧客による予約は無制限。事前決済機能は利用できません）
(2) eyebook Solo（個人事業者向け有料プラン）
(3) eyebook Team（サロン向け有料プラン。3 名まで、追加 1 名ごとに追加料金）
EyeRec の各プランは EyeRec 利用規約および EyeRec の特定商取引法に基づく表記に従い、eyebook とは独立した契約として課金されます。
第 15 条（無料試用）
当社は、有料プランについて、初回契約時に限り 30 日間の無料試用期間を提供します。無料試用期間の起算点はプラン登録日とし、試用の適用は同一事業者あたり 1 回とします。無料試用期間中の解約は課金を発生させません。無料試用期間中に解約手続を行わなかった場合、試用期間終了の翌日から有料契約に移行します。
第 16 条（課金開始・継続）
無料試用期間終了の翌日（無料試用の適用がない場合は契約日）から、事業者が選択したプランの月額または年額の料金が課金されます。本サービスの利用契約は自動継続を前提とし、解約手続が完了しない限り、月額または年額の周期で課金が継続します。
第 17 条（支払方法・最終確認画面）
事業者は、当社が指定するクレジットカードにより料金を支払うものとし、決済は Stripe を通じて行われます。契約手続の最終確認画面には、申込内容、課金開始日、次回更新日、本契約が自動更新を伴う定期契約であること、および解約の方法を表示します。事業者は、これらを確認したうえで申込みを行うものとします。
第 18 条（消費税）
本サービス上に表示される料金は消費税を含む税込価格です。消費税率が変更された場合、当社は事前通知のうえ料金を変更することがあります。
第 19 条（価格改定）
当社は、経済情勢、運営コスト、機能拡充その他合理的な理由がある場合、料金を改定することがあります。価格改定は、改定後の初回更新日の 30 日前までに本サービス上での掲示および登録メールアドレスへの通知により行います。既存契約者に対する経過措置（旧料金の継続適用等）は、当社が個別に判断します。
第 20 条（解約）
事業者は、管理画面の「設定 → プランと料金」からいつでも解約手続を行うことができます。解約手続が完了した場合、当該プランは次回更新日にサービスが停止し、即時停止とはなりません。月額プランおよび年額プランのいずれについても、途中解約に伴う日割り返金は行いません。ただし、個人向け有料プランを契約中の事業者が他のサロンの Member となることに伴い当該プランが終了する場合、当社は未経過期間に相当する額を当社の定める方法で返金します。
第 21 条（滞納・決済失敗）
決済が失敗した場合、当社は事業者に対し決済情報の更新を要求し、7 日以内に更新がない場合は本サービスの利用を停止することができます。期限を経過した未払料金については、年 14.6% の割合による遅延損害金を申し受けます。
第 22 条（無料プランの特則）
無料プランは、対価を受けずに提供されるものであり、次の各号が適用されます。
(1) 当社は、無料プランの事業者に対してサポートを提供する義務を負いません。ヘルプページの提供をもって足りるものとします。
(2) 当社は、無料プランの内容、機能および制限を、事前の通知なく変更することができます。
(3) 当社は、無料プランの利用に関して事業者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
(4) 無料プランの事業者は、本サービスの公開ページおよび検索結果に掲載されることを承諾するものとします。
第 4 章 顧客との取引
第 23 条（取引の当事者）
本サービスは、事業者と顧客との間の予約・施術契約を仲介し、決済の手段を提供するプラットフォームです。施術提供契約の当事者は事業者と顧客であり、当社は当事者ではありません。施術の代金、キャンセル料、返金その他顧客との金銭の授受はすべて事業者と顧客の間で行われ、当社はいかなる名目でも顧客から代金を受領しません。事業者は、自らの判断と責任において顧客との取引を行うものとします。
第 24 条（本人確認）
公開プロフィールおよび予約受付を開始するには、第 7 条から第 10 条までの自己申告が必要です。事前決済機能を利用するには、これに加えて Stripe Connect 上の本人確認（KYC・AML）手続の完了が必要です。事前決済機能に係る本人確認は Stripe の手続に一本化されており、当社独自の書類提出・審査は行いません。
第 25 条（予約の成立）
顧客が本サービス上で予約確定操作を完了した時点（サロンが承認制を設定している場合は、サロンが承認した時点）で、事業者と顧客との間に予約契約が成立します。事業者は、成立した予約に係る施術を、約定の日時および条件に従って提供する義務を負います。事業者は、二重予約、施術者の不在その他事業者側の事情により施術を提供できない場合、速やかに予約をキャンセルし、顧客に連絡するものとします。
第 26 条（キャンセルポリシーとキャンセル料）
事前決済機能を利用する事業者は、管理画面からキャンセルポリシー（キャンセル時期に応じた料率および無断キャンセルの料率）を設定することができます。キャンセル料は、予約確定時に顧客に提示され顧客が同意したポリシーに基づいてのみ発生します。事業者がキャンセルポリシーを設定していない場合、および事前決済機能を利用していない場合、本サービス上でキャンセル料は発生しません。当社は、予約確定時のポリシーの内容および顧客の同意を記録し、改変できない形で保管します。
第 27 条（事前決済・返金・不審請求）
(1) 事前決済機能による与信・決済は、事業者の Stripe 連携アカウント上で行われ、決済の売り手は事業者です。
(2) 事業者の都合により予約がキャンセルされた場合、与信は取り消され、決済済みの金額は全額返金されます。顧客の都合によるキャンセルの場合、第 26 条のポリシーに従って算出されたキャンセル料を除く額が返金されます。
(3) 事業者は、管理画面から決済済みの金額の全部または一部を顧客に返金することができます。返金の要否の判断および実施は事業者が行い、当社は代行しません。
(4) 顧客がカード会社に対して異議申立て（不審請求）を行った場合、その対応および立証は事業者が行います。不審請求が認められたことにより生じる損失は事業者が負担し、当社は負担しません。
(5) 当社は、事業者の Stripe 連携アカウントの残高、入金時期、Stripe による審査・制限について責任を負いません。
第 28 条（無断キャンセルの記録）
事業者は、顧客が連絡なく来店しなかった場合に限り、当該予約を無断キャンセルとして記録するものとします。無断キャンセルの記録は、本サービス全体における顧客の予約制限の判定に用いられるため、事業者は事実に基づいて正確に記録し、顧客から記録の誤りについて申出があった場合は誠実に確認のうえ、自店舗に係る記録を訂正するものとします。虚偽の記録を行った事業者に対し、当社は利用停止等の措置を講じることがあります。
第 29 条（顧客対応の義務）
事業者は、施術の内容・品質・料金・予約・キャンセル・返金・顧客台帳の記録その他顧客との取引に関する顧客からの問い合わせおよび苦情に対し、自ら誠実に対応する義務を負います。事業者は、これらを当社へ転送してはならず、当社は転送された問い合わせおよび苦情に対応しません。当社は、法令に基づく請求（個人情報の開示等の請求、権利侵害の通知、法令違反の通報）に限り、当社の窓口で受け付けます。
第 30 条（紛争への不関与）
当社は、事業者と顧客との間、事業者間、または事業者とその従業者・施設提供者との間の紛争について、相談の受付、仲裁、調停、代理交渉および損害の補償を行いません。当社は、法令に基づく場合を除き、紛争の一方当事者の求めに応じて他方の連絡先その他の個人情報を提供しません。当社は、紛争の内容が重大または悪質であると判断した場合、事業者のアカウントを停止または抹消することがあります。
第 31 条（施術の安全・保険・事故の報告）
(1) 施術の内容、効果、衛生管理、安全性および施術に起因する顧客の健康被害に関する責任は、施術を行った事業者が負います。
(2) 事業者は、施術に起因する顧客の身体・財産の損害を填補する賠償責任保険に加入するよう努めるものとします。保険に加入していない場合であっても、前項の責任は事業者が負います。
(3) 事業者は、施術に起因して顧客に健康被害が生じ、またはそのおそれがある事案を認識した場合、24 時間以内に当社に報告し、当社の求めに応じて事実関係の調査に協力するものとします。
(4) 事業者の自己申告の虚偽または法令違反に起因して当社が損害を被り、または第三者から請求を受けた場合、事業者はこれを補償します（第 49 条）。
第 32 条（顧客データの帰属）
事業者がサロン運営の過程で収集または記録する顧客に関するデータ（顧客台帳、予約・施術履歴、メニュー、売上等）は、当該サロンの Owner に帰属するものとします。Member が当該サロンから離脱した場合、Member は Owner に帰属する顧客データを持ち出すことはできません。顧客が本サービスを退会した場合も、事業者の顧客台帳に記録された情報は事業者の記録として残ります。
第 33 条（個人情報の取扱いの委託）
(1) 事業者が本サービス上で登録・記録する顧客の個人情報について、事業者は個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として責任を負い、当社は事業者から当該個人情報の保管および処理の委託を受ける者として、事業者の指示に基づき取り扱います。
(2) 当社は、委託を受けた個人情報を、事業者へ本サービスを提供する目的以外に利用せず、事業者の指示なく第三者に提供しません。当社は、プライバシーポリシー第 6 条に定める業務委託先に再委託を行うことができ、再委託先の監督について責任を負います。
(3) 事業者は、顧客の個人情報を本サービスに登録するにあたり、顧客本人から利用目的の通知および必要な同意（要配慮個人情報を取得する場合はその取得に関する同意、未成年者の場合は親権者の同意を含む）を取得する義務を負います。
(4) 顧客本人から開示等の請求があった場合、事業者がこれに対応します。当社は、当社に請求があった場合は事業者に取り次ぎ、事業者の対応に必要な協力を行います。
(5) 当社が管理する設備において委託を受けた個人情報の漏えい等が生じた場合、当社は事業者に速やかに通知します。個人情報保護委員会への報告および本人への通知は事業者が行い、当社はこれに協力します。事業者の管理下で生じた事故については事業者が対応します。
(6) 事業者が EyeRec を併用する場合、事業者の指示に基づき、EyeRec の顧客台帳のうち氏名・フリガナ・電話番号・メールアドレス・生年月日を本サービスの顧客台帳に複製し、本サービスの顧客登録情報と照合することがあります。事業者は、この取扱いを顧客に説明する責任を負います。
第 34 条（外部予約サイトからの予約の取込）
事業者が外部予約サイトからの予約通知メールを本サービスへ転送する設定を行った場合、当社は当該メールの内容を解析して予約の下書きを作成します。解析結果は参考情報であり、事業者は承認前にその内容（日時、氏名、連絡先、メニュー等）を確認する責任を負います。当社は、解析の誤りまたは遅延により生じた損害について責任を負いません。事業者は、転送の設定が当該外部予約サイトの規約に反しないことを自らの責任で確認するものとします。
第 35 条（事業者の特定商取引法に基づく表記）
事前決済機能の提供を開始した後、同機能を利用して顧客から施術の予約を受け付ける事業者は、特定商取引法に基づき、事業者の名称、所在地、連絡先、代金の支払時期・方法、キャンセルおよび返金の条件その他の必要事項を、自らの公開ページに表示するものとします。表示の方法は当社が別途定めます。表示内容の正確性について当社は責任を負いません。
第 5 章 公開情報・コンテンツ
第 36 条（プロフィール公開範囲）
事業者の公開プロフィール、メニュー、写真、所在地その他の公開情報は、当社が定める区分別の公開ポリシーに従って表示されます。事業者は、公開情報を真実かつ最新の状態に保つものとします。
第 37 条（写真・作品の権利）
事業者が本サービス上に投稿する写真および作品（ポートフォリオ）に関する著作権その他の知的財産権は、事業者または正当な権利者に帰属します。事業者は当社に対し、本サービスの提供、改善、宣伝広告のために必要な範囲で、当該コンテンツを無償で利用（複製、翻案、公衆送信、改変等を含む）することを許諾し、著作者人格権を行使しないものとします。事業者は、被写体となる顧客から事前に必要な肖像権利用許諾を得たうえで投稿するものとし、これに起因して当社が第三者から請求を受けた場合、事業者の費用と責任で当社を補償するものとします。
第 38 条（メニュー・価格表示と広告表示の法令遵守）
事業者は、本サービス上に表示するメニューおよび料金について、税込価格で正確に表示するものとします。事業者は、メニューの説明、写真、施術の効果に関する表現について、景品表示法、医薬品医療機器等法、美容師法その他の法令を遵守し、医療行為または医療効果を示唆する表現を行わないものとします。事業者は、本サービスを介さずに顧客と直接取引するために、本サービス上で著しく低額のメニューを表示し、施術当日に追加料金を請求するなどの行為を行ってはなりません。
第 39 条（お客様の声の公開）
顧客から送信されたお客様の声（レビュー）は、施術者が公開の可否を決定するまで公開されません。公開の可否を決定した事業者は、公開した内容について責任を負い、第三者の権利を侵害する内容を公開してはなりません。当社は、権利侵害の通知を受けた場合、事業者への通知を経て、またはこれを経ずに、当該内容を非公開にすることがあります。
第 40 条（制限回避の禁止）
無料プランの新規予約は月 3 件までと定められています。事業者は、当該制限の回避を目的として、新規顧客を意図的に既存顧客として登録する等の行為を行ってはなりません。違反が認められた場合、当社はアカウントを停止または抹消することができます。
第 41 条（LINE 公式アカウント・メール配信）
事業者が自ら契約する LINE 公式アカウントを本サービスに接続する場合、事業者は LINE ヤフー株式会社の定める規約を遵守するものとし、当該アカウントの利用料金を負担します。事業者が顧客に対して送信するメッセージおよび広告宣伝メールについて、特定電子メール法その他の法令の遵守は事業者の責任で行います。
第 6 章 サービス利用とデータ
第 42 条（データの保持と削除）
事業者が本サービスを解約または退会した場合、当社は、事業者からの削除の求めがあるまで事業者のデータを保持し、再契約時に復元できるようにします。事業者が削除を求めた場合、当社は合理的な期間内にデータを削除します（バックアップ等から物理的に削除することが困難な範囲、および Stripe 等の決済関連データのうち税法上の保管義務に基づき各委託先が保管するものを除く）。削除後のデータは復元できません。
第 43 条（データのエクスポートとバックアップ）
Owner は、管理画面から顧客台帳、予約履歴、メニュー等のデータを CSV 形式でエクスポートすることができます。事業者は、自らの事業に必要なデータのバックアップを自らの責任で行うものとし、当社はデータの消失または毀損について、当社の故意または重大な過失による場合を除き責任を負いません。
第 44 条（サービスの変更・中断・終了）
当社は、本サービスの全部または一部を、いつでも変更、追加、中断、終了することができます。重要な変更については事前通知を行うよう努めますが、システム障害、保守、その他緊急の必要がある場合は事前通知なく中断することがあります。当社は、本サービスの稼働率および障害からの復旧時間を保証しません。本サービスの全部を終了する場合、当社は終了日の 30 日前までに通知し、事業者が終了日までにデータをエクスポートできるようにします。
第 45 条（サポート）
当社は、有料プランの事業者に対し、登録メールアドレスからのメールによる問い合わせに応じます。当社は、回答の期限を保証せず、顧客対応、施術、税務・法務に関する助言は行いません。無料プランの事業者に対するサポートは第 22 条に定めるとおりです。
第 46 条（秘密保持）
事業者は、本サービスの利用を通じて知り得た他の事業者および顧客に関する非公開の情報を、本サービスの利用目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。
第 7 章 禁止事項・免責
第 47 条（禁止事項）
事業者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 法令、公序良俗、本規約その他の個別規程に違反する行為
(2) 虚偽の情報を登録または送信する行為（経歴詐称、保健所番号の偽装、反社会的勢力該当の隠匿、無断キャンセルの虚偽記録を含む）
(3) 他の事業者、顧客、当社、または第三者の権利を侵害する行為
(4) 同一事業者で複数のアカウントを作成する行為、他人になりすます行為、第三者へアカウントを譲渡または貸与する行為
(5) 不正アクセス、リバースエンジニアリング、自動化された手段によるデータ収集その他本サービスの正常な運営を妨げる行為
(6) 顧客と共謀し、本サービスを介さない取引を行うために必要な情報のみを取得する行為
(7) 無料プランの新規予約制限を意図的に回避する行為
(8) 顧客に対する威迫、付きまとい、不適切な接触、差別的な取扱いその他顧客の安全または尊厳を害する行為
(9) 顧客から取得した個人情報を、顧客の同意した目的以外に利用し、または第三者に提供する行為
(10) その他、当社が不適切と判断する行為
第 48 条（免責）
当社は、本サービスに関して事業者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、損害発生時を基準とした直近 12 か月間に事業者が当社に対して支払った利用料金の総額を上限として賠償責任を負い、これを超える損害および逸失利益、間接損害、特別損害については責任を負いません。当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。当社は、消費者契約法その他法令により責任を免れない範囲については、本条による責任制限を主張しません。
第 49 条（補償）
事業者の本規約違反、虚偽の申告、法令違反、または故意・重大な過失に起因して、当社が顧客その他第三者から請求、苦情、訴訟等を受けた場合、事業者は当社の合理的な弁護士費用および対応に要した費用を含む一切の費用および損害について、当社を補償するものとします。
第 8 章 一般条項
第 50 条（規約の変更）
当社は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を変更することができます。事業者に不利益を及ぼす重要な変更については、効力発生日の 30 日前までに本サービス上での掲示および登録メールアドレスへの通知を行います。その他の変更は、本サービス上での掲示により行い、掲示において定める効力発生日から効力を生じます。
第 51 条（通知）
当社から事業者への通知は、本サービス上での掲示、管理画面上の通知、または登録メールアドレスへのメール送信のいずれかの方法により行います。当社は、これらの方法のうちいずれかを選択することができ、いずれかの方法により発信した時点で通知が完了したものとみなします。
第 52 条（権利義務の譲渡禁止）
事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保提供することはできません。事業承継、合併、会社分割、事業譲渡その他の組織再編に伴うアカウント承継については、当社との間で別途協議するものとします。
第 53 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項のうち無効または執行不能とされなかった部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。
第 54 条（準拠法・専属的合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスまたは本規約に関連して生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は 2026 年 6 月 1 日に制定し、2026 年 7 月 22 日（無料試用期間の改定、本人確認手続の改定）、2026 年 8 月 24 日（全面改定：EyeRec に関する規定の分離、無料プランの特則、顧客対応・紛争・事故・個人情報の取扱いの委託・事前決済に関する規定の新設、データ保持の改定）に改定しました。本規約は 2026 年 8 月 24 日より施行します（規約バージョン v3）。